法的な手続きをともなう債務整理

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債務整理には、法的な手続きをともなう方法もあります。そのひとつが「個人再生」です。これは、裁判所に申し立てを行うことで、借金の一部を原則3年間を期限として支払う代わりに借金の残額の返済を免除してもらうものです。個人再生を活用するには、住宅ローンを除く借金総額が5千万円以下であること、将来的に継続した収入があることなどの条件を満たす必要があります。住宅ローンを組んで建てたマイホームを手放すことなく借金を整理することができます。

もうひとつの方法が「自己破産」です。裁判所へ破産申告を申し立てて借金全額を免除してもらうものです。持ち家や自家用車などの資産がある場合は、全て換金して債務者の返済に充てることとなるため、借金がなくなるとともに自己資産も全て失うという究極の債務整理の手段となります。借金の原因がギャンブルなどである場合は、免除ができないこともあり、破産手続きが開始されると、免責期間は警備員など一部の職業に就くことができないなど、資格が一部制限されるというデメリットもあります。手続きをするだけで全ての借金がなくなるため、苦しい返済生活から免れようと自己破産に飛びつきたくなるのは理解できますが、それ以上のデメリットがあるため、弁護士の無料相談サービスを利用するなどして借入額や収入、資産状況などにより、自分に合った資産整理の方法を見つけることをおすすめします。

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